特定非営利活動法人・北海道ふるさと回帰支援センター

設立趣旨書

　７００万人の団塊世代が一斉に退職期を向かえる「２００７年ショック」を目前にしています。企業社会からの大量リタイアは、生産現場での技術継承や、個々人が持つ高度なノウハウが埋もれてしまうのではないかなど様々な議論を呼び起こしています。一方で、団塊世代にとっての退職後の生活は、企業社会のなかでは実現できなかった様々なライフスタイルを実現させる絶好の機会到来でもあります。このセカンドライフを送る所有時間は平均１０万時間にもなる膨大なものです。経済力を伴う団塊世代のライフスタイルには社会的関心が急速に高まってきました。
北海道も昨年から、団塊世代の北海道への移住促進に本格的に取り組み始めています。
全国的にも移住への取り組みが県や市町村で活発になっており、移住受入は自治体間競争の状態を呈しています。

　このような時代状況をいち早く掴み活動しております「ＮＰＯ法人　ふるさと回帰支援センター」（理事長立松和平氏）が、この世代が集中する首都圏等の都市部に居住する人々を対象に５万人アンケートを実施しました。その結果は、田舎での暮らしを望む「ふるさと回帰」志向の強さを改めて明確にしました。さらに注目しなければならないのは、ふるさと回帰志向は３０代、４０代でも団塊世代と同じ傾向を表しています。団塊世代に限らず、良好な自然環境につつまれた農的生活への渇望は、都市生活者に普遍的な傾向とみることができます。これらの傾向が、ロングステイ、季節居住、２地域居住、そして移住希望など様々な居住形態を内包していること、また、居住形態を選択するためのトータルな情報の不足も調査から浮かび上がっています。

　昨年、日本の歴史上はじめて人口のピークアウトを迎えました。このことは、明治以来１４０年余り、農村から都市部へ、農村の低生産地帯から都市の工業的高生産地帯へと続いた生産力万能の人口移動が終わり、新たな成熟社会のいとなみとしての緩やかな「ふるさと回帰」が始まったと考えられます。　一方、北海道では、おしなべて過疎化と農業等の後継者不足の深刻な問題に直面しています。

　「ふるさと回帰運動」は、都市と過疎との人的交流を広め、居住形態を変化させ、構造的ミスマッチを徐々に緩めることにより私たちの地域社会を活性化し、あらたな成熟社会を形成することに貢献することが出来るでしょう。
　北海道の大地は、どのような居住形態であれ、そこに暮らしの場を求める人々に素晴らしい感動を与えてくれるでしょう。
　「ＮＰＯ法人北海道ふるさと回帰支援センター」を設立します。